不動産投資と生命保険どっちがお得?知らなきゃ損する5つの理由

不動産投資には定期的に家賃収入が得られるなどさまざまな魅力がありますが、その中の1つに生命保険と似たような効果が得られるというものがあります。

不動産投資と生命保険とは別物だと思っていたので比較したことすらない!どこが似ているのかピンとこない!という人も多いでしょう。

そこで、不動産投資と生命保険の共通点、不動産投資が生命保険よりも優れている点、さらにそれぞれの特徴を活かして利用することの重要性などについて紹介します。

不動産投資と生命保険の3つの共通点

不動産投資と生命保険には似ている点が3つあり、ここではその共通点を解説していきます。

不動産投資と生命保険の共通点❶

1点目は、どちらも高額であるということです。掛け捨てタイプの保険は、保険料の負担は比較的軽くて済みますが、終身保険や養老保険などの貯蓄性を備えた保険の場合、加入期間中に死亡保険金とほぼ同額の保険料を負担することになりますので高額商品といえます。不動産投資では、ワンルームマンション投資であっても数百万~数千万円、アパート一棟単位での投資であれば数億円かかることもありますので、やはり高額といえます。

不動産投資と生命保険の共通点❷

2点目は、生命保険の被保険者や不動産の所有者が死亡した場合に、遺族に財産を残せることです。生命保険であれば、契約で定めた保険金が保険会社からあらかじめ指定された遺族などに支払われます。不動産投資対象物件は、相続によって遺族などが引き継ぐことになります。

不動産投資と生命保険の共通点❸

3点目は、相続税の計算上、優遇措置があることです。生命保険金は相続税の計算上みなし相続財産として課税対象となりますが、一定額の非課税枠が設けられていますので、現金で財産を残しておくよりも税負担を減らせます。不動産投資物件の場合も、相続税評価額は時価よりも低い路線価などで評価することになっています。

相続について詳しい記事はコチラ:【不動産投資の入門編①】収益物件選びで失敗しない3つの注意点

不動産投資が生命保険よりも優れている理由とは?

不動産投資と生命保険を比較した場合、不動産投資の方が優れていることが2点あり、それが目的で、沢山の方が不動産投資をはじめています。

不動産投資が優れている点(死亡後の資産性)

1点目は、所有者が死亡した場合は遺族に賃貸不動産物件を残すことができますが、その物件は単なる財産ではなく定期的に収入をもたらしてくれるものである点です。

生命保険も一時金での支払いではなく分割支払いにできるものもありますが、不動産投資の場合は財産と定期収入の両方を遺族が手にできるところが優れているといえるでしょう。

不動産投資が優れている点(相続税対策)

2点目は、生命保険金と不動産に関する相続税法上の非課税などの特例を比較すると、不動産の方が節税できる選択肢が多いという点です。

例えば、マンション価格が2000万円の場合、相続税評価額は購入価格の60%~70%が評価額ですが、投資用マンションの場合、相続税評価額から更に約40%も評価額を下げることが可能です。

だからこそ、不動産投資は相続に強いと言われています。

生命保険の場合は、受取人が相続人の場合に法定相続人の数に500万円を乗じた金額が非課税になる規定があります。一方、不動産に関しては、時価よりも低い路線価等での評価、借地権分の控除、小規模宅地等の特例など、さまざま税負担軽減措置が用意されています。

保険を見直す4つの理由と団体信用生命保険のメリット

掛けすぎている生命保険

生命保険文化センターが実施した「生命保険に関する全国実態調査」(世帯調査)では、1世帯あたり年間平均41.6万円の保険料を支払っています。

つまり、毎月34,666円払っている計算です。
家計を圧迫するこの保険料はそもそも必要なのでしょうか?

明治安田生命によると死亡保険の受取金額は以下のとおりです。

子供が小学生の時に夫婦の生命保険受け取り金額の合計は3,664万円です。子供が成人するまでに必要なお金は平均2,000万円と言われており、更に、高校の無償化など様々なサービスを受けることができる昨今、本当にこれだけの受取金額が必要なのでしょうか?

保険の掛けすぎは、健康保険制度と国民年金に関する知識の不足以外ありません。
まず4つの保険制度を理解し、節約できるところを見極めましょう!

1.遺族年金

① 遺族基礎年金

国民年金に加入中の方が亡くなった時、その方によって生計を維持されていた「18歳到達年度の末日までの間にある子(障害者は20歳未満)のいる配偶者」または「子」に遺族基礎年金が支給されます。

遺族基礎年金受給額
年額1,004,600円(月額83,716円)

② 遺族厚生年金 

厚生年金に加入中の方が亡くなった時(加入中の傷病がもとで初診日から5年以内に亡くなった時)、その方によって生計を維持されていた遺族(1.配偶者または子、2.父母、3.孫、4.祖父母の中で優先順位の高い方)に遺族厚生年金が支給されます。

遺族基礎年金+遺族厚生年金受給額
年額1,565,700円(月額130,475円) 

2.障害年金

世帯主が障害を負って働けない場合、障害等級1級が約100万円、2級が77万2,800円を毎年受け取ることができます。日本年金機構がその障害度合によって等級を決定します。

3.高額療養費制度

国民健康保険や健康保険に加入している場合、高額治療費に適用される制度です。
この制度があれば、高額な入院などがあっても安心です。

高額治療保障制度の詳細は下記の通りです。

4.傷病手当金

病気や怪我で長期的に入院しなければならない場合、4日目から休んだ日数分の給料の3分の2相当額が支給される制度です。

資産を残す団体信用生命保険

不動産投資をおこなうときは、生命保険を見直すかたが多くいます。
特に保険を払い過ぎている方は、団体信用生命保険を活用した生命保険の見直しをすることで、支払い額を抑えています。

団体信用生命保険とは?

不動産投資をおこなう場合は、多額の資金が必要となりますが、自己資金以外は金融機関などでローンを組むことになります。その場合、団体信用生命保険に加入することを条件に融資を受けるのが一般的です。

団体信用生命保険とは、ローン債務者が死亡した場合や重病にかかってしまった場合に、保険会社から死亡保険金としてローンの残債と同じ金額が融資を行っている金融機関などに支払われる保険です。

つまり、団体信用生命保険が適用された場合には、ローンの無い物件を残すことができるということです。その物件から、賃料収入を得ることで、生命保険の代わりをはたします。

保険金を遺族が受け取らない点や、保険金が定額ではなくローン残高に合わせて減少する点などが一般的な生命保険と違います。

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保険をかけることはとても大切です。しかし、一般的な生命保険の他にも国民年金・厚生年金から死亡保障が得られますので、不動産投資で団体信用生命保険に加入する場合は、すでに加入している生命保険を見直しても十分な保証を受けることができます。

不動産投資と生命保険を組み合わせ最大の効果を生む!

不動産投資と生命保険にはそれぞれ違った特徴があります。
不動産投資は物件選びを間違えると、損失が発生する可能性があるというリスクも存在します。

物件選びについて詳しくはコチラ:【不動産投資の入門編②】投資物件を探す4つのポイント

生命保険で死亡保障の効力を得るには、継続的に保険料の支払いが発生します。しかし、不動産投資で加入する団体信用生命保険では同等の死亡保障の効力を得ながら、定期的に家賃収入まで得られるダブルのメリットがあります。

もちろん、生命保険には生命保険にしかない現物管理が不要、貯蓄機能と保障機能を同時に確保できるなどのメリットもあります。

そのため、それぞれの特徴をしっかり把握して上手く使い分けることが大切です。注意点として、不動産投資でカバーできる死亡保障などについては、生命保険の無駄な重複加入を避けるように見直しておきましょう。

不動産投資を味方につけると生命保険の何十倍ものパワーを生む

不動産投資は、利益を得るという「攻め」の機能だけでなく、死亡時に遺族に対して財産を残せる有利な選択肢という「守り」の面もあることを知っておくことが大切です。

不動産投資のイメージ

更に不動産投資には①節税効果②私的年金がわり③高利回り④相続税対策とご紹介した生命保険効果の5大メリットがあります。

5つのメリットの記事はコチラ:【不動産投資の入門編①】収益物件選びで失敗しない3つの注意点

攻めと守りの両方を兼ね備えた不動産投資は奥が深いと感じる人も多いはずです。特徴をよく理解した上で不動産投資に挑戦してみましょう。

まとめ

・不動産は死亡後の資産性と相続税の面で優れている。

・生命保険は掛けすぎている可能性がある。

・生命保険は掛け金を手出しで払い、不動産投資はローンを家賃収入で払う。

・不動産投資は収入を得ながら、生命保険以上の死亡保障も確保できる。

遠藤 裕史

遠藤 裕史

大学卒業後、渡米し現地の大学院にてMBAを取得。現地新聞社で4年間働き、事情により帰国。その後、広告代理店を経て、2016年1月よりメディア・マーケティング担当として現職へ。