日本人1億2,800万人の85.7%が老後に不安と回答!収益物件は個人年金になるの?

日本の年金制度は、20歳になると全国民が国民年金に加入することが義務付けられています。しかし、多くの方が年金制度についてよく理解できていないというのが現状だと思います。特に若い世代では「将来、年金ってちゃんともらえるの?」と漠然と不安を持っているものの、年金制度の複雑さから、なかなか理解を深めることができず、ただただ不安を募らせている方も多いかと思います。ここでは、年金制度の仕組みから、老後破綻を避けるための対応策を解説していきます。

日本の年金制度の仕組み

日本の年金制度は、賦課方式で運営されています。今働いている世代が支払った保険料を仕送りのように高齢者などの年金給付に充てるという「世代と世代の支え合い」という考え方です。しかし、少子高齢化の中で、年金受給者を支える労働生産人口が減少し、2050年には1.2人で1人の年金受給者を支えなければいけません。

また、公的年金制度は「国民皆年金」という特徴を持っており、20歳以上の全ての人が国民年金の加入者となり、高齢期に基礎年金が受け取れます。これに加え、会社員や公務員の方は厚生年金に加入し、基礎年金に加え報酬比例部分の年金が受け取れます。

国民年金のみに加入している人は、毎月定額の保険料16,490円(平成29年度)を納めています。会社員や公務員で厚生年金に加入している人は、標準報酬月額に定率18.3%を乗じた保険料を会社と折半で負担し、保険料は毎月の給料から天引きされます。

では、どのくらい払い続ければ年金はもらえるのか?
なんと年金需給に必要な資格期間が25年から10年に短縮されました!

改正年金機能強化法が、平成29年8月1日に施行され、10年以上年金保険料を納付すると、老齢年金の受給資格が得られるようになったのです。その結果、新たに約64万人が年金需給の対象となりました。

国民年金受給額の目安

① 納付期間40年の場合・・・約65,000円/月額
② 納付期間25年の場合・・・約40,000円/月額
③ 納付期間10年の場合・・・約16,000円/月額

ただし、10年の受給資格期間に、保険料免除期間なども含まれる場合には、この月額16,000円は減額されることになります。

公的年金を信用できない理由【その①】~年金は自転車操業~

 

年金制度は、現役世代からの保険・税金収入だけでは足らず、毎年多額の国債を発行し、年金の支払いに充てているのが現状です。

年金制度を維持するために多額の負債を抱えている状態ですから、給付を抑えるために、年金受給開始年齢を65歳から67歳、70歳への先延ばしや、給付額の減額などが検討されています。

厚生労働省の調査で、2017年度の国民年金の未納率は、なんと約4割にも上ると言われています。加えて、少子高齢化の影響から、すでに年金制度の収支バランスが崩れており、この先ますます進む年金給付の増加と保険料収入の減少を考えると、年金制度が崩壊する可能性も意識しておいたほうが良いでしょう。

公的年金を信用できない理由【その②】~年金はすずめの涙~

「老後破産」という言葉を最近よく聞くようになりました。消費税の増加、医療費の増加、さらに物価の上昇にも関わらず、毎年のように減額される年金。多くの高齢者が、年金だけで生活費を賄えない状態に陥っています。

実際、毎月の年金額は、夫婦で40年間、国民年金に加入した場合で、平成29年度は約13万円、厚生年金の場合で約22万円です。

POINT

一方、ゆとりある生活を送ろうとした場合、平成29年度で平均35万/月が必要と言われています。国民年金の家庭で22万円、厚生年金の家庭で13万円分が毎月赤字のような状況です。この赤字を労働収入で埋めようとしても、高齢者の場合は、体力や健康上の理由などから、若い世代のように働けず、勤労収入を得るのは大変難しくなります。そのため、生活保護に頼らざるを得ない状況が起きています。

自分で備える「私的年金」の種類と解説

公的年金だけに頼るのは、もはや難しい状態です。では、老後破産しないように私たちが自分で備えることができる年金には、どのようなものがあるでしょうか?

国民年金基金

国民年金基金は、自営業など国民年金の加入者のみ加入できます。掛け金の上限は月額68,000円で、基本的に65歳から受け取れます。中途退会や加入資格を喪失しても、解約一時金などは支払われず、支払った金額に応じた年金が65歳から支払われます。なお、支払った掛金は全額、所得控除の対象になります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、20歳以上60歳未満の方で、自営業、会社員、公務員、主婦の方が加入できます。掛金の上限額は、被保険者の属性(自営業か会社員かなど)により異なり、12,000円から68,000円です。自分で金融機関を選び、自分で掛け金を拠出し、自ら運用方法を決め老後の資産形成を行います。国民年金基金を同様、掛け金は全額所得控除となり、受け取りは60歳以降となります。

財形年金

財形年金は、加入者は55歳未満の勤労者で、会社に財形制度があることが条件となります。払込元本385万円までの利息に対して非課税となります。中途引き出しができますが、年金以外の目的で払い出すと非課税措置が受けられなくなり、過去5年に遡って利息に課税されます。

個人年金保険

個人年金保険は、保険会社が販売する商品で、加入資格や掛け金は保険会社の商品ごとに異なります。

掛金の一定金額が所得控除の対象になります。中途引き出しや解約はできますが、早期に解約をすると元本割れする場合があります。

公的年金の自助努力「3階建て年金」を準備

私たちの老後の年金は1階部分の国民年金2階部分の厚生年金、そして自助努力で準備する3階部分の私的年金となります。

国民年金基金や個人型確定拠出年金は、掛け金の全額が所得控除になるメリットがあるものの、その掛け金に上限があるため、十分な備えができません。

また、財形年金や個人年金保険は金利が低く、思いのほか増えません。これらの課題を解決する方法として、収益物件を購入し、毎月入金される賃料収入を3階部分である私的年金に代える方法があります。

収益物件で私的年金は作れるのでしょうか?

不動産投資は多額の資金が必要になると思われがちですが、購入する収益物件が担保になり、融資を受けれるため、あまり資金を必要としません。一方、株式に投資する場合、銀行は当然お金を貸してくれません。不動産投資と株式投資の大きな違いは、他人資本で投資ができることです。不動産投資ならば、毎月の返済額を上回る家賃収入が安定的に得られますし、返済が終われば、家賃収入のすべてが自分のものとなるのです。

 老後働いて収入を得ることは日々困難になってきます。その中で働かずして収入を得ることができる不動産投資は私的年金代わりに最適です。収益物件のオーナーになることは、マンションという労働力を得ることに等しく、その労働者は半永久的にあなたのために働いてくれます。融資を利用する場合、完済期日を1日でも早めるため、いち早くスタートすることが重要です。今から準備を始めてみてはいかがでしょうか。

マンションの寿命が100年の場合

・築50年のマンション・・・あと50年働く疲れた労働者
・築10年のマンション・・・あと90年働く元気な労働者

賃料が10万円だった場合、50年間で6,000万円を稼ぐ労働者か?90年間で1億800万円を稼ぐ労働者!あなたならどちらを選びますか?

まとめ

社会保障制度が危ぶまれるなど不確実な時代なだけに、年金だけに老後の生活を委ねるのは非常に危険な話です。不動産投資が年金対策として期待されているのは、老後の資金確保の手段として有効であることに他なりません。公的機関に頼るだけの時代は終わりにして、私的年金=不動産投資を検討してみてください。

不動産投資にご興味のある方は、専門家の不動産鑑定士セミナーをおすすめします。
10,000人が受講した不動産鑑定士セミナーはこちら。

遠藤 裕史

遠藤 裕史

大学卒業後、渡米し現地の大学院にてMBAを取得。現地新聞社で4年間働き、事情により帰国。その後、広告代理店を経て、2016年1月よりメディア・マーケティング担当として現職へ。