不動産投資で資産管理法人を設立した際の節税効果と運営コスト

コストのイメージ

不動産投資をおこなっている方、これからやってみようと考えている方から、資産管理法人について、相談を受けることが増えています。まずは、この資産管理法人とはどの様な法人なのかを理解し、法人設立の参考にしてください。

資産管理法人とは

資産管理法人とは、文字通り資産の管理を目的に設立された法人のことです。
特に副収入があり、個人所得が多い方は、所得税、住民税、相続税などの節税効果も大きくなります。
多くの個人投資家(不動産、株、為替など)は、資産管理法人を設立し活用することで、節税効果を得ています。

資産運用額が一定額を超えた場合(一般的には1,000万円前後)は、個人所得として管理するのではなく法人を設立し管理おこなうことを検討する必要があります。
現在の投資ブームを背景に、資産管理法人の設立件数は増加しています。

理由として、

1.2006年の法改正で、資本金1円からでも会社を設立できるようになったこと

2.2015年に改正された相続税の課税対象額が引き下げられたこと

3.2015年に改正された税制改正で法人税が引き下げ、個人の所得税が引き上げられたこと

以上3点が主な理由です。

特に、相続税・法人税の課税対象額が引き下げられたことで、

  • 基礎控除額が40%圧縮
  • 定額控除が5,000万円⇒3,000万円に引き下げ
  • 法定相続人1人当たり1,000万円⇒600万円に引き下げ
  • 相続人1人あたりの相続財産6億円以上は税率55%に引き上げ
  • 所得税最高税率40%⇒45%(課税所得4,000万円以上)
  • 法人税23.9%⇒23.4%に引き下げ

上記の理由により資産管理法人のニーズが高まっています。
※資産管理法人設立についての記事はコチラ

資産管理法人の節税効果

実際に資産管理法人を設立した場合、どの様なメリットがあるのでしょうか?

役員報酬、退職金が経費計上できる

解説
資産管理法人を持っていない方は、得た所得は基本的にそのまま申告しなければいけません。
しかし、法人を設立した場合、副収入で得た利益を会社が給与、退職金として支払うことで、
会社の経費として計上できるようになり、結果として法人の利益が減少し、法人税が安くなります。

一方、本業から受け取った給料や退職金などについて、各種控除を使う事で、所得税も節税できるため、トータルで税負担を少なくできます。

資産運用での損失を他の収入と合算することができる。

解説
法人を設立していない場合、資産運用での損失を、給与所得などと合算し合計の所得金額を減らすことは出来ません。
一方、法人化することで、損失で他の所得と合算することができます。

認められる経費が増える

解説
普段の生活で必要なライフライン、携帯代、車の維持費、食費なども経費として計上できるため、有効な節税方法の一つです。

税率が引き下げられる

解説
個人の税率は2015年以降、年収4000万円以上で45%、1,800万円以上で40%もの所得税が掛かっています。
資産管理法人を立ち上げ、法人化する事で、負担率を軽減できます。

生前贈与を行うことができる

解説
資産管理法人を持っていない場合、投資による利益は本人の収入となります。
一方、法人を設立した場合、会社の利益となるため、そこで働く親族に給与を支払うことで生前贈与の効果が期待できます。

親族(妻、子供、親など)へ資産の分配がしやすくなる

解説
法人を設立した場合、親族を従業員として雇用し、給与を支払うことで収入(資産)を分配することも可能です。
さらに、給与を支払う事で、税負担を軽減できます。

相続手続きのメリット

解説
相続が発生する場合、会社には相続税が発生しないばかりか、不動産などの資産を法人に売却するすることで、現金や法人株式として相続することも可能です。
※そのまま不動産投資相続することも可能です。

社会保険に加入できる

解説
法人の場合、健康保険・厚生年金に加入できます。
法人から支払う給与、報酬の金額を調整することで、保険料・年金の支払いを現在よりも安くすませることも可能です。

資産管理法人の運営コスト

法人の設立維持費用が掛かる

解説
法人を設立した場合、毎年一定の費用(地方税など)が必要です。

経理事務の負担が増える

解説
法人税の申告をする必要があり、経理関連の負担は増加します。

社会保険料を負担しなければならない

解説
従業員(親族)を雇った場合、法人は社会保険料を半額負担しなければいけません。

まとめ

資産管理法人設立は、節税効果と運営コストの両方を理解し検討してみてください。
不動産投資で成功されている多くの方は資産管理法人を設立し、法人化の恩恵を受けています。

弊社では、元国税の税理士、司法書士が法人設立をサポートしています。
資産管理法人を活用する上で、事前準備や、設立後の運営についてもサポートしています。

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遠藤 裕史

遠藤 裕史

大学卒業後、渡米し現地の大学院にてMBAを取得。現地新聞社で4年間働き、事情により帰国。その後、広告代理店を経て、2016年1月よりメディア・マーケティング担当として現職へ。