「不動産投資に関する調査　2016年」

株式会社三井住友トラスト基礎研究所は、2016年10月～11月にかけて、不動産投資市場調査の一環として「不動産投資に関する調査」を実施しました。

＜調査対象と方法＞
－アンケート送付先：601（年金基金：419、機関投資家等：182）
機関投資家等･･･銀行（都市銀行･地方銀行･信託銀行等）、保険会社（生損保）、共済組合、リース会社等
※以下では「機関投資家」とします。
－回答投資家数：108（年金基金：70、機関投資家：38）（有効回答率：18.0％）
－調査時期：2016年10月～11月
－調査方法：郵送による調査票の送付・回収。

＜アンケート調査の構成＞
－本アンケート調査の質問内容は、
投資家のオルタナティブ投資の実績に応じ、
以下の3段階の構成としています。

①：「これまでの」オルタナティブ投資の実績の有無
②：（①での回答内容を踏まえ）「現在の」オルタナティブ投資の実績の有無
③：（②での回答内容を踏まえ）現在のオルタナティブ投資における「不動産」への投資残高の有無

－上記に基づき回答内容を集計したところ、以下のような結果となりました。

＜調査結果　要旨＞
· 回答のあった年金基金の86％、機関投資家の92％がオルタナティブ商品への「投資実績あり」と回答しました。

· 現在、不動産投資を実施している投資家に対して、不動産投資を行う理由について質問したところ、「安定的なインカムゲイン（分配金）の確保」が最多となり、次いで「分散投資効果」となった。
オルタナティブ投資を行った理由では「分散投資効果」との回答が最多で、「安定的なインカムゲイン（分配金）の確保」は3番目に多い回答であった点と比較すると、不動産投資に際しては、安定的なインカムゲインの獲得に主眼を置く投資家が多いことがうかがえます。

· オープンエンド型不動産私募ファンド（いわゆる私募REIT）の検討状況については、年金基金では、「名称を聞いたことがありますが、何も検討していない」という回答が最多である状況に変化はないものの、その回答割合は前回調査よりやや低下し、「検討した結果、投資しないことを決定した」との回答割合も、2014年調査以降低下傾向にあります。
機関投資家では、前回調査から回答社数が大幅に増加している中でも、「既に投資している」との回答割合が前回調査から倍増し66％にのぼりました。
機関投資家の私募REIT投資が加速したのは、マイナス金利政策の導入の影響もあるものと考えられます。

引用元：三井住友トラスト基礎研究所