【第4回】不動産経営生き残り戦略のためのIT活用とは?

加藤隆さんアイキャッチ画像

昨今IT活用が盛んになっている中にあって、
不動産業界は、
遅れている業界の中のひとつかも知れません。
未だに、ファックスを利用している会社があるのにはビックリしました。
ひょっとして、
未だに、伝書鳩・飛脚等を利用している会社もあるのでしょうか?
しかし、企業によっては、
ITを積極的に活用している企業もあります。
ホームページ・ユーチューブ・メールマガジン等は、
かなり普及してきました。

I社等は、H社長自らITにも詳しく、
ホームページ作成もやっておられるくらいです。
昨今では、不動産業界全体の情報ネットワーク構築を目指し、
土地情報・民泊情報等にも活用しようとされておられます。

インターネットにおいても、
単なる一方通行的な情報発信にとどまるのではなく、
双方向・複合的なもの、
例えば、不動産経営者が集まる掲示板コーナー、
物件鑑定コーナー、
Q&Aコーナー等といったのも、
面白いのではないでしょうか?

外国ではあるようなのですが、
日本では、物件情報はあるのに、
車の両輪ともいえる資金調達情報は整備されていません。

物件情報で、
自分の希望条件を入力すれば、
候補対象物件情報が出てくるように、
資金調達情報でも、
自分の希望条件を入力すれば、
候補対象資金調達情報が出てきて、
金融機関とマッチングできるといったサービスは、
あったら便利で、
有難いと思うのですが。

勿論、個人属性によるプロパーローンは難しいでしょうが、
定型ローンであれば、
ある程度、可能かと思われます。
少子高齢化・人口減で、不景気な昨今、
不動産会社も、大したノウハウ・機能もない場合、
単なる情報提供・仲介のみで、
3%もの仲介手数料を貰える時代ではなくなりつつあるのではないでしょうか?

又、不動産経営者も、
「不労所得」とばかしに、安
易に儲かる時代ではなくなりつつあります。

不動産会社・不動産経営者も、
IT活用等により、
生き残りをかけた戦いが待っていることでしょう。

あとは、国・地方公共団体ですが、
折角、「ナンマイダー制度?」を進めるのであれば、
収入・資産把握、徴税目的だけではなく、
業務効率化をも視野に入れるべきと思います。

現状、国・地方公共団体は、
バラバラで、情報・事務処理一体感がありません。
私など、東京・博多・札幌・名古屋・京都・小樽と、
全国展開していると、
固定資産税・都市計画税納税、新規資金調達・借換え時等、事務処理が大変です。
「納税証明書」等、
各エリア毎に請求しなければなりません。

所有権移転・抵当権設定等不動産登記にしても、
エリア毎に、大変です。同じ国内のことなのですから、
一か所で、纏めて事務処理できるようにして欲しいものです。
それだけでも、
不動産の流通促進、引いては、不景気な日本の経済発展に繋がると思われます。

ところで、私の場合は、
IT関連はといえば、まだまだでしょうが、現状、以下の通りです。

【自宅】

  • 固定電話(ファックス機能付)×2台
  • 自宅用ノート型パソコン×2台
  • 複合機(プリンタ・コピー・スキャナ機能)
  • ネットワーク環境:無線LAN

【移動体】

  • スマートフォン
  • 携帯用タブレット・ノート型パソコン(内蔵Y!Mobile機能付)

【活用ソフト】

  • ワープロ(Microsoft Word):コラム・書籍等原稿
  • 表計算(Microsoft Excel):各種管理表、財務諸表(資金繰表・損益計算書・貸借対照表)
  • プレゼンテーション(Microsoft Powerpoint):講演用レジメ
  • 電子メール(Microsoft Outlook等):連絡
  • インターネット(Microsoft Explorer等):情報収集、ブログ・コラム・掲示板投稿

【まとめ】

不動産経営者も、IT活用をも視野に入れて、
生き残り戦略を視野に入れていきましょう。

加藤 隆
バブル崩壊を生き抜いた現役最古参のサラリーマン大家さん。 所有物件100戸、実践的・総合コンサルティング系マルチタイプ投資家。 不動産経営を通じ、サラリーマンの経済的・時間的・精神的自立を提唱する。