【第3回】「民泊全面解禁!?」

加藤隆さんアイキャッチ画像

安部さんのアベノミクスの昨今の動きとしては、
民泊全面解禁、労働時間短縮化、
正規雇用・非正規雇用の所得格差是正、
出生率上昇(1.8人)等が挙げられています。

日本は、1990年平成バブル崩壊後、
26年間にもわたって、不景気が続いています。
そもそもの根本原因は、
不景気で、サラリーマン等の、
長時間労働、低賃金化・所得格差(法人・お偉いさんは別)、
結婚できない、子供を産めない・育てられないということにあります。

着眼点としては、26年も経って、やっと気づいたかという感じです。
(実現できるかどうかは別問題ですが。。。。。。)
まあ、着眼点・精神論についてはいいと思います。
但し、実効性については、疑問無しとしません。

2016年5月20日の日本経済新聞(朝刊)にも掲載されていましたが、
民泊は、上限90~180日との案との由。
これでは、稼働率上限25~50%です。
日本の空き家率20%から逆算した稼働率80%でも問題となっているのにです。
昨今の外国人旅行客ブーム等で、
ホテル稼働率90%超等からしても、低過ぎです。
稼働率上限25~50%ということは、
通常の賃貸マンション・アパート・戸建等に比べ、
利益率が2~4倍で、
ペイするということとなります。
いくら民泊といえども、
せいぜい表面利益率で2倍といったところでしょう。

勿論、旅館・ホテル経営に近い特殊なノウハウが必要になってきますし、
その分割高な
管理費
業務委託費、
頻繁な清掃費
クリーニング費
修理費
リフォーム費
食費等
経費
も割高となるでしょう。
何か、申し訳程度に形だけ整えて、
実効性に疑問を感じます。
長時間労働についても、
日本人の勤勉さというか、(馬鹿?)真面目さ、
明確な業務分担ではなく連帯業務という仕事のやり方、
有給休暇は任意で強制ではなく買い取り制度も無いこと、
転職市場・流動性が無く就職ではなく就社ということ、
家に帰りたがらない人が多いこと、
残業代を前提にしないと生活できないほどの低賃金であること等からして、
実効性に疑問ありです。

正規雇用・非正規雇用等の所得格差も同様です。
企業と、御手盛りができる「お偉いさん」等経営者は儲かりますが、
その他の私達「お馬鹿さん」・労働者は、
「生かさず殺さず」、死なない程度の給料で、
必要以上の給料は与えられず、貧乏です。
もし私だったら、民泊に意味の無い日数制限等付けません。
既存業種(旅館・ホテル等)を保護したいのかも知れませんが、
本来、物件・サービス・滞在日数・客層・性格等も違うものであり、
住み分けはできると思います。

むしろ、最重要なのは、
御客さんの安全であり、
耐震・防火・避難・衛生等ではないでしょうか。
所得格差については、
法人優遇・個人搾取ではなく、
むしろ逆にするくらいです。

法人・「お偉いさん」等経営者だけでなく、
私達「お馬鹿さん」等一般のサラリーマン・労働者にも、
ゆとりを持った安心した安定的な生活ができるよう、
ちゃんと給料を払うべきです。
ある自動車メーカーのように、
1人で年間10億円も貰う社長もいれば、
片や、派遣等の非正規雇用者は
、その1,000分の1の年間100万円です。
いくら何でも、
社長が1,000人分も働いているとでもいうのでしょうか。

仮に、部下が1,000人いるからといって、
働いているのは部下であって、
上司ではありません。
さすれば、やっと安心して、
消費もするでしょう。
結婚もするでしょう。
子供も産むでしょう。
人口が増えて、景気も良くなるでしょう。

支配者階級の人達も、
あまりに所得格差が広がり、
限界を超えたら、
その制度自体が、
下剋上、暴動・クーデター・維新等によって、
崩壊すると言われています。

又、人に戦争をやらせておいて儲けている企業・人達も、
核戦争の時代にあっては、
自分たち自身も死ぬかもしれないということを自覚しておくべきです。

まとめ

アベノミクスによって、民泊全面解禁、労働時間短縮化、
正規雇用・非正規雇用の所得格差是正、
出生率上昇(1.8人)等が提言されていますが、
その実効性については、疑問無しとしません。

 

加藤 隆
バブル崩壊を生き抜いた現役最古参のサラリーマン大家さん。 所有物件100戸、実践的・総合コンサルティング系マルチタイプ投資家。 不動産経営を通じ、サラリーマンの経済的・時間的・精神的自立を提唱する。