【第11回】東長崎駅近物件:入居者死体で発見

私が初めて購入した新築ワンルームマンション。

女性・ピアノ等楽器専用マンションです。

暫くは、順調に稼働していました。

しかし、ある日、賃貸管理会社からの電話。

「又、何か壊れたとか、退去とかかな。」

賃貸管理会社からの電話は、ろくなものがありません。

しかし、今回は、ひときわ、ショック!!

「入居者の方が遺体で発見されました。今、警察の方が立入調査されているところです。御両親もいらっしゃっておられます。」

暫くは、放心状態が続きました。

警察の実地検分の結果、自殺・他殺等の事件性のものではなく、不自然死とのことでした。

まずは、御両親の遺体引取り。

そして、気持の整理がついた数週間後、遺留品引取り、清算。

自殺ならいざしらず、不自然死の場合は、損害賠償請求といった発想もないことでしょう。

気持ち的にも難しいでしょうし。

リフォーム。

やっとのことで、次の入居者募集。

こういった事件・事故の場合、空室期間がどんどん長くなっていくのです。

ところで、自殺・他殺等の事件性の場合、賃貸・売買時の重要事項説明において、告知義務が発生します。

自殺・他殺ではなく不自然死の場合であっても、死体発見までに長期間経過し、異臭発生、白骨死体化等といった事態にまでなれば、告知義務が発生してしまうという説もあります。

そうなると、賃貸・売買は難しく、賃料・売買価格は半額程度にまで落ちてしまいます。

私の場合は、念の為、賃貸管理会社への家賃保証一括借上げ契約に変更しました。

賃料は下がりますが、安全策を取りました。

それにしても、不自然死等は、入居者選定の際でも難しいでしょう。

人事採用時のように、健康診断書までチェックするわけではありませんし。

入居者選定の面談や、何か入居者と接する機会毎に、それとなく様子を確認するくらいしかないかも知れません。

独身者増加等単身者世帯が増えていますが、更に、今後、高齢者の独り暮らしが増えてくると、年寄りの孤独死等、社会問題化することだと思われます。

大不況の日本。

少子高齢社会です。

結婚年齢は平均30歳超。

夫婦2人で1人の子供。

一人っ子ばかりになります。

1世代交代毎に、人口は半減していくのです。

年金では、2人で1人の高齢者を支える等と言っていますが、実質は、夫婦2人でそれぞれの両親4人の面倒をみなければならない。

もっと言えば、妻に経済的自立能力が無い場合、夫1人で夫婦それぞれの両親合計4人の面倒をみなければならなくなるのです。

勿論、妻、子供も含めて。

その頃は年金制度も完璧に崩壊していることでしょうから、年金もありません。

住宅費、教育費、老後資金。

ゾッとする未来像です。

少子化は、根本原因を断たなければ解決にはなりません。

賃貸住宅制度を充実させる、受験競争は止め教育費をリーズナブルな価格にして養育費を低減させる、本人支払済年金は返却した上で年金制度は廃止する等により、子供を生み易くさせるのです。

さて、私の話に戻りますが、その後、札幌:中島公園駅近物件(女性入居者)で正体不明の男性の首吊り死体発見、更には、名古屋駅近1棟アパート物件で練炭自殺死体発見が起こったのです。

今回の事件以上のミステリアスな展開が広がっていくのです。

【まとめ】

入居者の精神・健康状態にも注意し、機会ある毎に様子伺いをすることも重要です。

加藤 隆
バブル崩壊を生き抜いた現役最古参のサラリーマン大家さん。 所有物件100戸、実践的・総合コンサルティング系マルチタイプ投資家。 不動産経営を通じ、サラリーマンの経済的・時間的・精神的自立を提唱する。